子供、出産や子育ての為のサイト

出産費用

出産時の負担を軽減するために、出産時に使える、絶対に抑えておきたい公的な補助制度があります。
それぞれ利用できる条件などが異なりますので確認しておいてください。

出産時に利用したい7つの公的補助制度

1:子ども一人につき42万円がもらえる「出産育児一時金」
出産育児一時金は、妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、1児につき42万円、健康保険から支給されます。
2:98日間、給与の3分の2がもらえる出産手当金
産前42日、産後56日の産休中の給与は基本的に支給されないため、産休中の生活をサポートするために勤務先の健康保険から標準報酬日額の3分の2を支給されるのが出産手当金です。
3:月額81,000円以上かかった部分はほぼ戻る高額療養費制度
高額療養費制度とは、健康保険が適用される3割負担で算出された治療費が、自己負担限度額を超えた場合に支給される医療費です。
4:年間10万円以上だと一部戻ってくる高額医療費控除
医療費控除とは、1年間で一世帯の医療費の支払いが10万円以上になった場合、確定申告で税務署に申請するとお金が戻ってくるものです。
5:意外と知られていない傷病手当金
切迫流産や妊娠悪阻(にんしんおそ)によって会社を休む場合、健康保険から標準報酬日額の3分の2の額の傷病手当金がもらえます。
6:給料の6割相当が支給される失業給付金
退職した時に雇用保険から支払われる失業保険のことで。
就業期間によりますが、給料の6割相当が被保険者であった期間に応じて支給されます。
7:年度の途中で退職した人がもらえる所得税の還付金
年度の途中で退職した場合には、過払い分の所得税が確定申告により戻ってきます。

ここであげた7つの制度の詳細は『公的補助制度の利用』に記載しましたのでこちらをご覧ください。